FAQ

よくあるご質問

口座開設について

口座開設いただけるのは、下記基準をすべて満たすお客様になります。

弊社サービス利用規約及び個人情報保護方針にご同意いただけること

有価証券の投資経験が1年以上あること

金融資産額が1,000万円以上であること

口座開設申込時点において未成年者及び80歳以上でないこと

その他当社が必要と認める事項
以下の内容をご確認ください。
送信先メールアドレスに間違いがないこと
弊社からのメールが「ゴミ箱」や「迷惑メールフォルダ」に紛れていないこと
お使いのメールサービス・メールソフト・セキュリティソフトが metaplanet-sec.jp 及び siiibo.comドメインからのメールを受信できる設定になっていること
特にキャリアメール（@docomo.ne.jp, @ezweb.ne.jp, @softbank.ne.jp, @i.softbank.jp）をお使いの場合、受信できない可能性があります
受信許可リストに当社ドメイン @metaplanet-sec.jp 及び @siiibo.com の追加をお願いいたします
docomoの場合：公式サポートを参照の上、当社ドメイン @metaplanet-sec.jp 及び @siiibo.com の追加をお願いいたします
auの場合：公式サポートを参照の上、キーワードに @metaplanet-sec.jp 及び @siiibo.com を「ドメイン一致」で追加をお願いいたします
SoftBankの場合：公式サポートを参照の上、受信許可するメールアドレスに @metaplanet-sec.jp 及び @siiibo.com を「後方一致」で追加をお願いいたします
端末によっては上記方法で設定できない場合がございます。その際はお手数ですが、各携帯会社へお問合せください
既に登録済みのアドレスを入力された場合は、メールが届きません。ログインページよりログインしてください。パスワードをお忘れの場合はパスワードの再設定を行ってください
いずれも当てはまらない場合、お手数ですがお問合せフォームまでご連絡をお願いいたします。
electronic Know Your Customerの略で、口座開設の際に必要となる本人確認手続きを、全てオンラインで完結する方法です。
スマートフォンをお持ちであれば、本人確認書類とご自身の顔を指示に従って撮影するだけで、簡単に本人確認手続きを完了することができます。
従来の本人確認手続きでは、簡易書留郵便の受け取りを待つ必要がありましたが、eKYCであれば不要になります。
当社では、eKYCと、何らかの事情でご利用になれない方向けの従来の方法の、いずれも対応しております。
個人の場合は以下になります。
eKYCをご利用の場合（必要書類: 1種類）以下いずれかの写真付き身分証明書類
運転免許証【表+裏】
パスポート（2020年2月3日以前に発行されたもの）【顔写真ページ+所持人記入欄ページ】※住所の記載が必要です
マイナンバーカード【表のみ】
運転経歴証明書【表+裏】
在留カード【表+裏】
特別永住者証明書【表+裏】
eKYC以外の方法で手続きされる場合（必要書類: 以下いずれかの身分証明書類2種類の組合せ、又はいずれかの身分証明書類1種類と補完書類1種類の組合せ）
【身分証明書類】
運転免許証【表+裏】
パスポート（2020年2月3日以前に発行されたもの）【顔写真ページ+所持人記入欄ページ】※住所の記載が必要です
マイナンバーカード【表のみ】
運転経歴証明書【表+裏】
在留カード【表+裏】
特別永住者証明書【表+裏】
【補完書類（発行から6ヶ月以内）】
公共料金領収書（電気・ガス・水道）※住所の記載があるものに限ります
マイナンバーが記載されていない住民票・広域交付住民票・住民記載事項証明書【全頁】
印鑑登録証明書
法人の場合は、提出書類はございませんが法人番号をご入力いただきます。ただし、取引担当者の方については上記個人の身分証明書類1種類が必要です。
海外にお住まいでも、税法上の居住地国（所得税・法人税に相当する税の納税義務のある国）が日本のお客様は、口座開設を行っていただけます。
口座開設時に日本国内にお住まいだった方が、後に転勤などにより海外に転居され税法上の居住地が日本以外の国となった場合は、転居後お取引に一定の制限がかかる場合がありますのでご留意ください。
尚、米国市民（米国籍保有者）又は米国居住者に該当されるお客様には、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づき、必要書類の提出をお願いしております。詳細は、口座開設手続きにおける説明をご参照ください。
税法上の居住地国（所得税・法人税に相当する税の納税義務のある国）が日本であれば、日本以外の国籍をお持ちのお客様も口座開設を行っていただけます。
尚、米国市民（米国籍保有者）又は米国居住者に該当されるお客様には、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づき、必要書類の提出をお願いしております。詳細は、口座開設手続きにおける説明をご参照ください。
当社では外国PEPsに該当するお客様の口座開設はお受けしておりません。
なお、口座開設時には該当していなかった場合でも、後に外国PEPsに該当することになった際は、投資家様用お問い合わせフォームよりご申告をお願いいたします。
その場合、証券取引約款に従いご解約手続きをさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
※外国PEPs（外国政府等要人又はその家族など）とは、外国において、以下の A〜C に該当する方を指します。
A. 以下の a〜h に該当する、又は過去に該当した者本人
a. 国家元首
b. 日本における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
c. 日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
d. 日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
e. 日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
f. 日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
g. 中央銀行の役員
h. 予算について国家の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
B. Aの親族
C. A〜Bが実質的支配者である法人
以下の通りです。（五十音順（地方銀行・第二地方銀行を除く））
あおぞら銀行
イオン銀行
auじぶん銀行
オリックス銀行
埼玉りそな銀行
GMOあおぞらネット銀行
PayPay銀行
新生銀行
ドコモSMTBネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
大和ネクスト銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
みんなの銀行
ゆうちょ銀行
楽天銀行
りそな銀行
ローソン銀行
地方銀行　※1
第二地方銀行　※2
※1　一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行
※2　一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」に於いて「地域銀行 / 第二地方銀行」とされた銀行
当社の口座開設におきましては、登録される銀行口座はご本人様名義の銀行口座による登録をお願いいたします。
家族名義、知人名義の口座開設は出来ません。ご本人様よりお手続きをお願いします。
ご本人様以外の名義による口座開設、及びそれを用いた取引は、「仮名取引・借名取引（※）」として脱税やマネー・ローンダリングなどの温床となる可能性があることから、法律により禁止されております。
また、メタプラネット証券ではご本人様以外の名義による口座である疑いが生じた場合には、電話によるお客さまへの確認の実施など各種の調査を行うほか、法律に基づき、取引口座の閉鎖等の措置を取る場合もございます。
※仮名取引及び借名取引とは、以下のようなお取引のことをいいます。
仮名取引：架空の名義や他人の名義など、本人以外の名義により口座を開設し、取引を行うこと
借名取引：家族や友人から一任される、複数人が１つの口座を使用するなど、他人の名義を借りて口座を開設し、取引を行うこと
マイナンバー提出前でも社債の申込・購入は可能です

税法に基づき、最初に社債の元利金の支払を受ける時までにマイナンバーの提出が必要です

eKYCについて

カメラやマイクへのアクセス許可をお願いいたします。eKYCの実施には、身分証明書類及びご自身の容貌の写真及び動画の撮影が必要となります。又、ライブネスチェック（その場で撮影されたことの確認）の一環で、文字の読み上げを含むことがありますので、マイクへのアクセス許可も行ってください。
マイナンバーカードをご利用の場合、表面のみの撮影となります。その他の身分証明書類については、両面の撮影が必要です。
ただしパスポートについては、顔写真記載ページと、末尾の所持人記入欄ページの2面の撮影となります。
尚ご提出の際は、表面と裏面は同一書類で揃えていただくようお願いいたします。

IRについて（投資家様向け）

希望条件入力機能について

各企業が当社プラットフォーム及び外部で公開している情報を基にご検討ください。

尚、公開情報の項目等につきましては、より良いサービス提供に努めておりますが、投資家ユーザ様のお声も参考にさせていただきたく、ご意見・ご要望等ございましたらこちらよりご連絡いただけますと幸甚です。
各社債の私募対象者の選定は、口座開設時にご入力いただいたプロフィールや希望条件等を基に、企業のニーズ等も踏まえて行います。そのため、希望条件に沿ったマッチングには最善を尽くしますが、必ずしもご希望と完全には合致しない社債の私募対象となる可能性もございます。募集を受けてからの注文・購入申込みは社債要項やその他開示書類等を基に都度ご判断をお願いします。

尚、希望条件及びプロフィールの修正はいつでも可能です。ログイン後のトップメニューより、希望条件については「IR企業一覧・希望条件入力」の各企業ページから、プロフィールは「投資家プロフィール」から、それぞれご更新ください。
希望条件データから算出される企業間類似度に基づく、投資家様の集合知を可視化した参考値です。
投資家様の希望金利条件という知識の蓄積を、より分かりやすく「見える化」する目的で提供しています。
以下のように算出されます。
まず企業毎に、投資家様によって具体的に入力された「フォロー」以外の希望金利条件を抽出します（これを「指定金利条件」と呼びます）
次に指定金利条件を、平均からの乖離度合いに基づいて階層分けします
また、ある2つの企業の「類似度」を、「それら2つの企業どちらか又は両方に指定金利条件を入力しているユニーク投資家数」に対する、「それら2つの企業両方に同一階層の指定金利条件を入力している投資家数」の割合として定義します
つまり、「2つの企業を同程度の信用力と判断している投資家様が多い」場合に、類似度が高くなります
この類似度を、Siiiboプラットフォーム上にIR掲載している企業全ての組合せで計算します
最後に、各企業毎の「参考金利」を、類似度上位10社の他企業の平均指定金利条件を類似度で重み付けした値として計算します
※値は自動計算され、メタプラネット証券はその妥当性評価や分析等を一切行っておりませんのでご注意ください。
※参考金利の更新は即時ではないため、新規掲載直後の企業には表示されないこと、投資家様による最新の希望条件入力の状況を判定しているとは限らないことをご了承ください。
※より詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。
既発債の在庫がある企業を指しており、既に発行済みでセカンダリーマーケットで販売可能な債券が存在しています。
すぐに投資を始めたい方は、検索条件で「在庫あり」タグ付きの企業を絞り込んでいただき希望条件を入力いただくことで、当該企業の社債の購入機会に優先的に選ばれる可能性があります。
なお、既発債の詳細については、解説ページやよくある質問もご参照ください。

預り金について

お客様より、当社での社債の購入等に利用するためにお預けいただく金銭を指します。
社債の購入時には、預り金残高から社債の申込金が充当されます。また、社債の中途換金や利払・償還時には、預り金残高に対して金額が入金されます。
預り金は、口座開設時にお渡しするご説明書面の通り、法令に従って当社の財産とは分別して保管いたします。
ログイン後、トップメニューの「資産状況」パネルに表示されます。
覗き込み防止のために最初は非表示となっておりますので、「」ボタン（目玉ボタン）をクリックして表示してください。
また、「資産状況」パネル自体をクリックすると、預り金管理ページが表示され、そちらでも預り金残高や入出金記録を確認することができます。
ログイン後、トップメニューの「資産状況」パネルをクリックし、預り金管理ページを開いてください。
「入金先のご案内」ボタンをクリックすると、入金先銀行口座が表示されますので、その口座にお振込みください。
入金先銀行口座は、お客様ごとに個別に割当てられたご入金専用の口座です。
入金先銀行口座にお振込みされた金額は、預り金残高に自動的に反映されます。
出金をご依頼いただいた時間に応じて、出金日を設定いたします。
ご依頼の時間
出金日
平日の14時59分まで
2営業日後
平日の15時00分以降
3営業日後
休日
3営業日後
原則として、出金日当日の午前中には振込が完了し、ご登録の出金先口座にて着金をご確認いただけます。
※振込先金融機関の処理等により遅れる場合もございます。
預り金自動出金サービスとは、有効化していただくと、お客様への各利払い日・償還日・中途換金受渡日の翌営業日に、当該受渡金額が自動的に登録済みの銀行口座へ出金されるサービスです。
自動出金に限度額はありません。
また、出金時の振込手数料は弊社にて負担いたします。
預り金自動出金サービスをご利用いただくには、事前に設定が必要です。
自動出金の有効化は、投資家プロフィールページから、「自動出金設定」のチェックボックスにチェックを入れてください。
翌日以降の利払い・償還・中途換金の受渡しから適用されます。
なお、設定の解除はいつでも可能です。
各利払い・償還・中途換金受渡日の前日23時59分までの設定状況に基づいて自動出金を行いますので、翌日に受渡しが予定されている場合は、次回以降からの反映となります。
具体的な出金予定は、預り金の管理ページよりご確認いただけます。

ご依頼の時間	出金日
平日の14時59分まで	2営業日後
平日の15時00分以降	3営業日後
休日	3営業日後

少人数私募社債について

私募債（社債）の利息にかかる源泉徴収の税率は以下の通りです（2022年度の税制に基づく）
個人：20.315％（国税：15.315%（所得税＋復興特別所得税）及び地方税：5%）
法人：15.315％（国税：15.315%（所得税＋復興特別所得税）） ※2016年1月1日以降に支払われる利息について、法人に係る利子割（地方税）が廃止になっております
一般社債（未上場会社等の発行する社債）については、源泉分離課税となり申告分離課税は選択できません。
特定社債（上場企業等の発行する社債）については、源泉分離課税か申告分離課税を選択できます。
※詳細は必ず税理士にご確認ください
一般公社債と分類される私募社債の利息に対する損益通算につきましては以下の通りです。
個人投資家様
一般公社債に関しては、「上場株式等」「一般株式等（※1）」「特定公社債等（※2）」との損益通算は出来ません。
（※1）上場株式等以外の非上場株式、私募株式投信等
（※2）国債、地方債、公募公社債、外国国債等
法人投資家様
利息につきましては、法人税の計算において益金として計算され、源泉徴収済みの税金に関しては別途調整されます。
同族会社の判定基礎となった株主等様（同族株主等様）
同族会社の判定基礎となった株主等様（同族株主等様）が支払いを受ける一般公社債の利息につきましては、総合課税扱いとなります。
特定公社債と分類される私募社債については、申告分離課税を選択することができ、損益通算が可能です。
※詳細は必ず税理士にご確認ください。
発行企業に債務不履行（デフォルト）が発生した場合、社債の期限の利益の喪失事由に該当する場合があります。発行企業から当社に対して期限の利益喪失の通知があった場合、当社は速やかにその旨を社債権者様にお知らせします。
この場合、社債権者様は、発行企業に対して個別に弁済を求めることが可能です。もっとも、当社は社債権者様の代わりに資金回収を行ったり、社債権者様にご助言することはできませんので、予めご了承ください。社債権者様からの具体的な対応については、お住まいの地域の弁護士会に相談される方法がありますので、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
発行企業が倒産した場合には、元利金の支払いが行われないおそれがあります。発行企業の倒産が発覚した場合には、当社は、発行企業に対する事実関係の確認、情報の収集及び社債権者様への情報の伝達に努めます。

倒産手続においては、法律で定められた手続きに従って社債権者様に対する弁済が行われることになりますが、発行企業の財産状況によっては、弁済が行われない場合もあります。詳細な弁済見込金額や弁済を受けるための手続き等については、裁判所により選任される破産管財人等にお問合せいただく必要があります。

当社は社債権者様の代わりに資金回収を行ったり、社債権者様にご助言することはできませんので、予めご了承ください。社債権者様からの具体的な対応については、お住まいの地域の弁護士会に相談される方法がありますので、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

サービス利用方法について

ご自身の現在の「投資意欲」を表明できる機能です。
この情報は社債の募集対象のマッチングに使用されます。
例えば以下のような投資家ユーザ様にとって便利な機能です。
各企業にどのような条件を入力すべきかわからない
社債募集を検討している企業への希望条件の入力を忘れることがある
資金がないときや一時的に投資ができないときなどに、入力済みの希望条件を変更するのが面倒
ご利用されている銀行ウェブサイトから振込限度額の変更についてご確認ください。
銀行によってはインターネットから変更できない場合がございます。その際はお手数ですが、各銀行へお問合せください。
楽天銀行
ドコモSMTBネット銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
auじぶん銀行
PayPay銀行
ゆうちょ銀行
2025年1月より、入金期間外でも預り金をご入金いただけるようになりましたので、社債購入に先立ってあらかじめ必要な額の預り金をご入金いただくことをお勧めいたします。
解決しない場合、お手数ですがお問合せフォームまでご連絡をお願いいたします。

定期換金債（旧：定期社債）について

中途換金日の30日以上前に換金口数（金額）を通知いただく必要がございます。なお、1口単位未満での換金はできません。
上記に沿って中途換金される際、
（換金口数に応じた）額面金額＋経過利息（中途換金時適用利率に基づき計算）－源泉税額
を中途換金日にお受け取りいただけます。
①中途換金を希望する社債の詳細画面に「中途換金を申込む」が表示されているかをご確認いただき、表示がある場合は、「中途換金を申込む」ボタンからお手続きください。詳細はこちら
②上記の表示がない場合は、投資家様用お問合せフォームより、以下のフォーマットに従って4項目全てをご記入の上、ご連絡ください。
また恐れ入りますが、弊社で中途換金の申込みを受理した後に中途換金のキャンセルはできませんのでご注意ください。
題名：
中途換金希望
お問合せ内容：
中途換金を希望する社債の名前
例：●●株式会社第1回社債
中途換金を希望する口数
例：3口（300万円）
希望する期限前償還日（期限前償還日は社債募集要項に記載されている利払日に限られます）
例：2021年6月1日
換金を行う主な理由
経過利息とは、直前の利払日（初回利払日が未到来の場合は発行日）から中途換金日までの日数（経過日数）について、日割りで計算された利息を指します。受取金額は以下の計算式によって行われます。
中途換金時の受取金額（繰上償還請求権行使の場合）＝（換金口数に応じた）額面金額＋経過利息（中途換金時適用利率に基づき計算）－源泉税額
例：
発行日：2020年12月1日
償還日：2025年12月1日
利払日：毎年6月1日及び12月1日
繰上償還請求日（中途換金日）：毎年6月1日及び12月1日
購入金額：1,000万円
利率：2.0%
中途換金時の適用利率：通常利率の70％
源泉税率：20.315％
2021年6月1日で中途換金を行う場合、以下の通り。
（経過日数） = 182日
（①経過利息）= 1,000万円 × 2.0% × 70％ × 182日 / 365日 = 69,808円（1円未満切り捨て）
（②源泉税額）＝ 69,808円 × 15.315％（1円未満切り捨て） + 69,808円 × 5％（1円未満切り捨て） = 14,181円
（③受取経過利息） = ① - ② = 55,627円
（受取金額）= 1,000万円 + ③ = 10,055,627円

いつでも換金債について

発行日の翌日以降、いつでも中途換金（繰上償還）できます。尚、1口単位未満の金額での換金はできません。

希望する中途換金日（銀行営業日に限る）の2銀行営業日以上前にご通知ください。

上記に沿って中途換金される際、「（換金口数に応じた）額面金額＋経過利息（中途換金時適用利率に基づき計算）－源泉税額」をお受け取りできます。
投資家様用お問合せフォームより、以下のフォーマットに従って必要な項目全てにご記入の上、ご連絡ください。
また恐れ入りますが、弊社で中途換金の申込みを受理した後に中途換金のキャンセルはできませんのでご注意ください。
題名：
いつでも換金債の中途換金希望
お問合せ内容：
① 中途換金を希望するいつでも換金債の名前例：●●株式会社第0回いつでも換金債
② 中途換金を希望する口数
例：2口（100万円）
③ 換金を行う主な理由（別の社債の購入金にしたい場合なども本項目に詳細をご記入ください）
例：募集中の「●株式会社第●回社債」（●口/●万円）の購入金に充当するため
※ ③で、募集中社債の購入金に充当することをご記入いただいた場合は、シームレスなお手続きをメールにてご案内いたしますので、以下の④は空欄としてください。
④ 希望する期限前償還日（期限前償還日は、本通知をされる日から2銀行営業日以降の任意の銀行営業日に限られます）
例：2023年10月5日（木）
経過利息とは、直前の利払日（初回利払日が未到来の場合は発行日）から中途換金日までの日数（経過日数）について、日割りで計算された利息を指します。
中途換金される際の受取金額は以下の計算式によって行われます。
中途換金時の受取金額＝（換金口数に応じた）額面金額＋経過利息（中途換金時適用利率に基づき計算）－源泉税額
例：
・発行日：2023年10月1日
・償還日：2025年10月1日
・利払日：毎年4月1日及び10月1日
・繰上償還日（中途換金日）：繰上償還（中途換金）の権利を行使された日から数えて2銀行営業日以降の任意の銀行営業日
・購入金額：100万円
・利率：2.5%
・中途換金時の適用利率：通常利率の70％
・源泉税率：20.315％
2023年12月1日で中途換金を行う場合、以下の通り。
（経過日数） = 61日
（①経過利息）= 100万円 × 2.5% × 70％ × 61日 / 365日 = 2,924円（1円未満切り捨て）
（②源泉税額）＝ 2,924円 × 15.315％（1円未満切り捨て） + 2,924円 × 5％（1円未満切り捨て） = 593円
（③受取経過利息） = ① - ② = 2,331円
（受取金額）= 100万円 + ③ = 1,002,331円

おまとめ債について

おまとめ債で分散投資される銘柄は、当社で取り扱った社債です。
分散投資先の社債（組入社債）は当社がすべて保有しており、どのように組入れを行うかは予め決められ、お客様がおまとめ債を購入検討される際に社債要項で開示されます。
組入社債となる各個別企業の財務諸表等のIR情報も、各おまとめ債の案件ページにて閲覧することができます。
①保有中のおまとめ債の詳細画面を開き、右上に表示されている「中途換金を申込む」より、売却を希望される口数（金額）を選択いただき、お申込みください。

②当社での買取りが可能な場合は、申込日から5営業日後までにご連絡いたしますので、提示された内容を確認のうえ承諾ください。承諾いただくと中途換金が確定し、承諾日（＝約定日）から2営業日後の決済日（＝受渡日）に買取金額とその日までに生じた利息相当額が支払われます。

③提示された内容での買取りを承諾しなかった場合、またはメタプラネット証券からの買取金額提示の連絡が無かった（買取りができない）場合は、売却いただけません。
おまとめ債の分散投資先の社債（組入社債）の一部に債務不履行（デフォルト）が発生した場合、おまとめ債は期限前償還されます。
この際おまとめ債自体はデフォルトとはなりませんが、返済金額は当初予定よりも減少するおそれがございます。
また、デフォルト時の回収が困難であると判断した場合、当社は回収行為を行う義務を負うものではございません。
詳細は、特設ページ末尾「おまとめ債（銘柄分散リパッケージ債）に関するリスク」をご参照ください。

保有社債の売却について

社債は、株式や投資信託等と同様、一項有価証券に該当します。一項有価証券とは、広く多数の投資家が参加することを前提とした流動性の高い投資商品とされており、金融商品取引法によってより高い水準の情報開示規制が適用されるものです。

社債は一項有価証券であることにより、満期前でも途中で換金または売却ができるという流動性を持っています。

一項有価証券の取扱いを行えるのは、第一種金融商品取引業の登録を受けた事業者のみです。

なお、ソーシャルレンディングは二項有価証券（みなし有価証券）です。みなし有価証券は性質上、償還時まで一律で中途換金・中途売却はできなくなっています。
保有中の社債の詳細画面に「中途換金を申込む」が表示されている債券は、中途換金を常時お手続きいただけます。
【中途換金の流れ】
①「中途換金を申込む」より、中途換金を希望される口数（金額）を選択いただき、お申込みください。
②メタプラネット証券での買取りが可能な場合は、申込日から5営業日後までにご連絡いたしますので、提示された内容を確認のうえ承諾ください。承諾いただくと中途換金が確定し、承諾日（＝約定日）から2営業日後の決済日（＝受渡日）に買取金額とその日までに生じた利息相当額が支払われます。（※1）
③メタプラネット証券からの買取金額提示のご連絡が無い、もしくは買取りが約定しなかった場合、債券に繰上償還請求権が付されていれば5営業日経過後に権利行使され、直近で繰上償還が可能な利払日に中途換金されます。（※2）
（※1）直前の利払日（初回の利払日が到来していない場合には発行日）の翌日から当該売買にかかる受渡日までに生じた利息相当額が売却金額に含まれますが、当該利息相当額は所定の利率に70%を掛け合わせた利率（百分率表記において小数点第４位以下は切り捨てる。）が適用されます。この際の受取金額の計算方法は、メタプラネット証券による買取りで中途換金した場合の利息相当額とは何ですか？をご参照ください。
（※2）経過利息には、※1と同様に、所定の利率に70%を掛け合わせた利率（百分率表記において小数点第4位以下は切り捨てる。）が適用されます。この際の受取金額の計算方法は、定期換金債（旧：定期社債）の中途換金日における経過利息とは何ですか？（繰上償還請求権を行使した場合）をご参照ください。
直前の利払日（初回の利払日が到来していない場合は発行日）の翌日から中途換金（メタプラネット証券による買取り）の決済日（受渡日）までに生じた利息相当額のことです。受取金額は以下の計算式によって行われます。
受取金額＝（換金口数に応じた）買取金額＋利息相当額（中途換金時適用利率に基づき計算）
例：
・発行日：2020年4月1日
・償還日：2025年4月1日
・利払日：毎年4月1日及び10月1日
・購入金額：1,000万円
・利率：2.0%
・中途換金時の適用利率：通常利率の70％
・源泉徴収：なし（メタプラネット証券による買取りで中途換金した場合、申告分離課税となります）
買取り承諾日（中途換金確定日・約定日）：2020年7月1日
決済日（受渡日）：2020年7月3日
で中途換金を行う場合、以下の通り。
（経過日数） = 93日
（①利息相当額）= 1,000万円 × 2.0% × 70％ × 93日 / 365日 = 35,671円（1円未満切り捨て）
（受取金額）= 1,000万円 + ① = 10,035,671円
中途換金を申込みいただくと、メタプラネット証券から買取金額が提示されます。当該買取内容をご承諾いただいた日を約定日として、2営業日後が受渡日となります。着金は受渡日当日に預り金残高としてご確認いただけます。
※その後、預り金残高を出金する場合は、さらに最短で2営業日後が出金日となります。「預り金について」もご参照ください。
もし買取りが成立しなかった場合、対象の社債に繰上償還請求権が付されていれば、直近で繰上償還が可能な利払日に中途換金され、預り金残高として入金をご確認いただけます。
中途換金を申込んだ保有中の社債に対し、メタプラネット証券からの買取金額提示のご連絡が無い、もしくは買取りが約定しなかった（提示された買取金額でお客様が承諾しなかった）場合でも、対象の社債に繰上償還請求権が付されていれば、申込日から5営業日経過後に権利行使され、直近で繰上償還が可能な利払日に中途換金されます。
この際の受取金額の計算方法は、定期換金債（旧：定期社債）の中途換金日における経過利息とは何ですか？（繰上償還請求権を行使した場合）をご参照ください。

既発債の購入について

受渡金額は、額面部分の債券価格と、経過利息相当額の合計で構成されます。

債券価格は、市場金利や発行体の信用力、需給バランスなどを総合的に判断した上で、提案いたします。日々状況は変化するため、債券価格は必ずしも発行価格や額面金額と一致するとは限りません。

経過利息相当額は、前回の利払日の翌日から購入する既発債の受渡日までの日数に応じて計算されます。
既発債の場合、1口あたりの受渡金額には、債券価格に加えて「経過利息相当額」が含まれています。
経過利息相当額とは、前回の利払日（まだ利払いが発生していない場合は発行日）の翌日から買い手のお客様への受渡日（保有者の権利が移る日）までに発生している利息分を、日割りで計算したものです。
購入金額に経過利息相当額が含まれている理由は、売り手と買い手それぞれの保有期間に対して公平に利息を得られるようにするためです。
例えば、利払い頻度が半年の既発債を購入された場合、次の利払日には半年分の利息（税引後）が支払われます。
このとき買い手のお客様は、前回利払日から売り手が保有していた日数に相当する利息額（税引前）を購入時に立替払いを行っている状態ですので、差し引いて実質的には買い手のお客様が保有されてからの期間分の利息を受取られることになります。
既発債売買時の経過利息相当額の計算では、源泉徴収税相当額を差し引かないものとされています。
こちらは2016年以降に適用されている税法及び関連する日本証券業協会の自主規制規則に基づいたお取扱いとなっております。
一方で、次の利払日での支払いでは源泉徴収税が控除されます。（個人のお客様の場合は20.315%、法人のお客様の場合は15.315%。詳細は、利息の税制上の扱いはどのようになりますか？もご参照ください。）
そのため、受渡日時点で前回利払日からの経過日数が一定割合（79.685％または84.685％）を超えている（次回利払日が近い）場合、初回の利払いに限っては受取る利息額よりも購入時に支払った経過利息相当額が上回る点にご留意の上ご購入をご検討ください。

特定投資家・転換社債について

特定投資家とは、知識・経験・財産の状況を元に、金融取引に関する適切なリスク管理を行うことが可能なプロ投資家のことです。金融商品取引業者などが特定投資家と取引する際には、法の定める一般投資家向けの行為規制（契約締結前交付書面の交付、広告規制など）の適用が一部受けられなくなる（※）ため、投資者保護に欠けるリスクがあります。当社では、個人投資家・法人投資家いずれもが、特定投資家への移行手続きをプラットフォーム上から行えます。

（※）詳細は「特定投資家」に適用されない行為規制についてをご参照ください。
一般投資家から特定投資家へ移行申請するための要件には、以下のようなものがあります。
【個人の場合】
パターン例A：有価証券の取引経験が1年以上あり、特定の知識・経験（金融業、経済学・経営学教員、専門資格、経営コンサルタントなど）を有し、かつ収入金額（前年度）が1,000万円以上
パターン例B：有価証券の取引経験が1年以上、かつ純資産3億円以上、かつ有価証券等の資産3億円以上
【法人の場合】
投資目的で設立された法人など（例：資産管理会社）
いずれも詳細は特定投資家移行申請基準をご参照ください。
なお、既に適格機関投資家の届出を行っている方は、申請不要で特定投資家として取扱われます。
「一般投資家」から「特定投資家」に移行された場合、以下の期間「特定投資家」としてお取扱いいたします。

承諾日が4月1日から9月30日の間の場合→承諾日から翌年の3月31日の間

承諾日が10月1日から3月31日の間の場合→承諾日から最も早く訪れる9月30日の間

なお、期限日前であっても、お客様が「一般投資家」への復帰を希望される場合には、いつでも「一般投資家」に復帰することができます。

有効期限の1か月前から、期限日の更新申請を受付します。
当社が取扱う転換社債は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用して発行されることから、購入可能な方は「特定投資家」に限られます。そのため、特定投資家のお客様にのみ、転換社債の募集案内をお送りしております。
特定投資家に移行するための要件を満たしていれば、一般投資家から特定投資家への移行の申出を行うことができます。
口座開設完了後、移行手続きにお進みいただけますので、ログイン後画面よりご申請ください。
※審査の結果、ご希望に添えない場合もございます
転換社債の発行企業はベンチャー企業が中心です。

転換社債を株式転換した場合は、将来的に発行企業がIPOやM&AによるExitを達成した際に、Exit時点の株価よりも割安に転換社債を購入していた分の売却益を得られます。

ただし、IPOやM&Aに至らない企業も少なくありません。非上場の間は譲渡先が見つからない等により売却できないおそれ（流動性リスク）や、発行企業が倒産する可能性（信用リスク）があります。また、IPOを実現しても、ダウンラウンドで株価が必ずしも上がらない場合には、売却時に損失が生じるおそれ（価格変動リスク）があります。

以上より、株式転換または満期償還いずれを選ぶべきかは一概には言えませんので、発行企業の状況や市況・ご自身のリスク許容度などを踏まえてご判断を行える特定投資家限定の商品となっております。

IRについて（企業様向け）

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